2020年8月に行われたマイクロソフト様のオンラインセミナーで2019年の集計ですが、セキュリティ強化ポイントといアンケートで”技術的対策”が約４０％でしたが、”セキュリティ教育・訓練の実施”が約３０％という結果であったそうです。また、経済産業省・産業サイバーセキュリティ研究会(2020年4月17日）資料にも、詐欺サイトやフィッシングメールなどへの注意喚起が進言されています。また、先のセミナーにおいて、攻撃手段としてソーシャルエンジニアリングつまり、人間性の隙をついて情報を抜き取る方法が最も使われているというデータも紹介されていました。これの意味するところは、技術的に壁高くしても内側からドアを開けられては防ぎようがないということであろうと思います。新生活様式への変容が問われる中、ますますセキュリティ対策が事業者に求められることとなります。
　また、個人情報保護法が改定され、ほとんどの事業者（個人事業主を含む）のみならず非営利な法人・団体までが保護法の対象になりました。個人情報保護法では、組織的管理処置として社員（役員、アルバイト等も含む）への教育が謡われています。

　前職では、約20年に渡りシステム管理者としてセキュリティに向き合い、また、個人情報保護管理者としてコンプライアンス、教育を担当してきました。教育というのは担当者に取っては大変な作業になります。一堂に会してというのが難しくなる中、ますますその負担は増えます。教育もアウトソーシングにより、担当者様・社員様の負担を軽減することで教育機会を増やし、モラルの向上を図りましょう。セキュリティの要は、社員のモラルです。
　情報セキュリティ、個人情報保護法の御社のニーズに合わせたカスタムメードな教育を承ります。

実施方法（オンライン、オンサイト）、実施内容（入社教育、既存社員のブラッシュアップ）などご相談の上、お見積もりいたします。

保有認定資格：情報セキュリティ管理士、個人情報保護監査人・保護士、マイナンバー保護士

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